SNSで炎上した話題
最近、Twitterを中心に、
#高額医療負担制度廃止案に反対します
というハッシュタグがトレンド入りしたそうです。
Yahoo!ニュースでも取り上げられていました。
え、、それやばくない？
お金がないと、医療費が半端ない負担に・・・。
福祉の切り捨て？
税金の使い方違くない？
民間保険にも手厚く入らなきゃ？
・・・と正直な感想を持ったおとーちゃん。
ですがこれは、全くの勘違いでした。
「高額療養費制度」と「高額医療費負担」は全く違う
高額療養費制度とは
「高額療養費制度」とは、
簡単にいうと、
医療費の自己負担額が多くなった場合に、自己負担限度額を「超えた分」を支給される制度です。
月に100万円の医療費がかかっても、自己負担限度額は10万円のため、90万円は支給されて自己負担せずに済む、ということですね。
この制度はいいですよね。その辺の民間の医療保険に入らなくても、これをベースに考えることができる、強力な味方です。
高額医療費負担とは
そもそも、この負担金を受け取るのは「個人」ではなく「市町村」です。
まずここから勘違いでした。笑
これは、自営業者や学生、専業主婦といった人々が加入する「国民健康保険」の制度の話です。
- ※いわゆる「国民皆保険」といわれる国の医療制度は3つ。
・上記の「国民健康保険」
・サラリーマンや会社役員、従業員が加入する「被用者保険」
・原則75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」。
しかも、「国民健康保険」の加入者である個人とも直接の関係はありません。
あくまでも「国・都道府県」と「市町村」との間の話です。
すなわち、高額な医療費が発生すると、国民健康保険の運営者である市区町村の財政を圧迫するおそれがあります。
そこで、国民健康保険の対象となる1件80万円超の高額な医療費が発生した場合に、その市町村の財政の負担を緩和するために、国が医療費の1/4を負担する制度です（ 国民健康保険法 70条3項参照）。
2018年より、国民健康保険の運営主体は「財政基盤が強い都道府県」に移管されました。財政責任に関しても都道府県にあるとしています。
なので今回の話は、「国」が「財政基盤が脆弱な市町村」の財政負担を緩和するための負担金である「高額医療費負担」はもう不要ですよね、という内容なのです。
「国民健康保険料」は都道府県で異なる？
都道府県の中でも、「財政基盤が弱い都道府県」があります。
明確に、国民健康保険料が安い自治体と高い自治体が実際にあります。
国が財政責任を持つのであれば、全国一律の国民健康保険料となるのでしょうけども・・・。
ただ、公的保険である以上、働き世代が高齢者世代を支える仕組みになっているため、制度自体の弱体化は避けられないと思われます。
少子高齢化が顕著な日本ですからね。
ここの解決は、きっと人口を増やしていかないと無理ゲーなんだと思います。
（岸田さん・・・。←意味深）
社会保険制度の破綻はないが、改悪なら十分あり得る
人口が減少傾向の日本では、根底の改善は難しいです。
しかし、福祉を重視しているとしている日本では、社会保険制度を破綻させるというのは、かなりの緊急事態です。
「高額療養費制度」なんかなくなれば、
- お金を出せない人は、命に関わる
- お金を出せても借金地獄
など、その後の人生終わってしまいます。
なので国としては、
保険料を少しずつあげたり、
自己負担学を少しずつ高めたり、
国民の負担を大きくするという、制度改悪を少しずつ進めていくしかないのだと思います。
国が守ってくれる範囲は狭まる一方です。
個人での家計管理、貯蓄設計は必須になってきた時代ですね。
本当に「高額療養費制度」がなくなってしまうのであれば、民間保険の加入を真剣に検討する必要があるでしょう。
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