「老後2000万円問題」って消滅したの！？

老後2000万円問題とは

2019年6月3日に金融庁が作成した、

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

が老後2,000万円問題の発端だそうです。

報告書には、

2017年の高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳上の夫婦のみの世帯）において、

毎月の支出が、収入を約5.5万円上回っており、老後30年として計算すると、約2,000万円不足します、

おとーちゃんも、これを初めて聞いた時には焦りました。

え、今から教育費だの住宅ローンなど考えないといけないのに、また別で2000万円用意していないと生活できないのか、と。

年金制度なんて意味ないじゃん、なんてことまで思ってしまいました。

人によって生活費は異なるので、本当に2000万円必要なのかと、焦るばかりでした。

そこからいろんな本などで、

いかに貯蓄に回せるかを考えながら生活してきました。

話題になった、2019年から約3年が経ち、この問題はどうなったかというと、

「消滅した」

らしいです。笑

あれ？笑

2000万円用意しなくてもいいの？笑

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳上の夫婦のみの世帯）において、

あれ？

「老後55万円問題」に変わってしまいました。笑

一安心？笑

また、夫婦高齢者無職世帯（夫婦共に65歳以上、世帯主が無職）の場合においては、

もはや不足すらしていないことになります。

データ上は「老後2000万円」問題は消えた、ということになりますね。笑

なーんだ。

焦ったよ、と。

しかし、2020年の家計がプラス要因なのは、特殊要因があったからだという記事もあります。

特別定額給付金
2020年の収入は、2019年に比較して月額2万円増加しており、
これはコロナ禍における特別定額給付金一律10万円が影響している可能性が否定できないことがあります。

これは毎年継続はされないでしょう。
娯楽支出が少なかった
2020年の支出が年間14万円減少しているようです。
これは、コロナ禍における感染・重症化リスクが高く、食事や旅行などの娯楽支出が少なかったことが挙げられます。