東京都にて少子化対策が進むか
1月4日、東京都知事である小池百合子氏が、
少子化対策として、都内に住む0～18歳の子どもに1人当たり月5000程度を給付する意向を明らかにしました。
しかも、所得制限はなし。
関連費用を2023年度予算案に盛り込むことを検討しているようです。
少子化の現状について
「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態。
国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」
と指摘しています。
評価すべきは、所得制限がないこと。
「東京をチルドレンファースト社会にしていく。
東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」
との発言から、育児格差をなくしていく意向が汲み取ることができ、おとーちゃんとしてはとても嬉しく思いました。
残念ながら、東京都知事の判断のため、体調地域は東京都在住の方だけだとは思いますが、
国の少子化対策を推し進めるため、モデルケースが増えることは大賛成です。
異次元の少子化対策への挑戦
そしてなんと、岸田総理は、
「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」
と述べ、
小倉少子化担当大臣に対し、子ども政策の強化策の取りまとめを指示したそうです。
防衛費だけじゃなかった！！！
と期待させてくれるような発言です。
具体的にはまだ公表されていませんが、
- 児童手当を中心とした経済的支援の拡充
- 幼児教育や保育サービスの充実
- 育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進
などを進めていくとのことです。
さてさて、
少子化を食い止められなかった自民党政権。
ここにきて、
「我が策は次元が違うのだ！！！」
と言わんばかりの岸田総理の政策となるか。
育児世代としては、見逃せませんし、期待しないわけにはいきません。
少子化対策の財源は
少子化対策の財源は、やはり増税も検討されているようです。
具体的には、消費税が挙がっています。
しかしおとーちゃんとしては、
税金は子どもへ投資する、という雰囲気が全く感じられない日本において、
この増税案は大賛成です。
その税金によって、
育児、教育、医療が充足すれば、結果として経済が回ると思うからです。
育児のお金と時間に余裕ができれば、旅行だってなんだって遊びにいきますし、
教育費のことを考えなくてもよければ、その分貯蓄し自分の財産・子どもへの財産に当てることができるし、
医療がより整えば、子どもの大変な病気に対して策が増えるだろうし。
どんどん子作りすると思うのです。笑
正直、少子化はお金で解決すると思っているので、
ぜひともおとーちゃんたちが一生懸命収めている税金を、現在の子ども、未来の子どもへの投資になりますように。
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