政府は子ども予算を上げる気がないことがわかった
木原誠二 官房副長官は、2月21日の報道番組にて
「出生率が上がってくれば倍増が実現される。効果がなければいつまでたってもできない。」
と述べたようです。
子どもが増えれば児童手当などの対象者数が増えるので、結果的に「倍増」が実現するとの考えだそうです。
そのほかにも、
倍増が実現する時期について、
「期限を別に区切っていない。
子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく。
もしV字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」
と述べました。
さて、みなさんどう思いましたか？
おとーちゃんは頭を抱えました・・・。
ミサイルが飛んでくるかもしれないから、防衛費予算を増額し、増税まで即決した政府。
でも、
子どもが減って、高齢者を支えるパワーが足りなくなることに関しては、まぁ様子見で、みたいな。
子どもがそのうち増えれば、予算増額しますよ、みたいな。
そんな日本政府に頭を抱えました。
「所得制限の撤廃」について
もう一つ話題なのが、
自民党の世耕弘成 参院幹事長の「児童手当の所得制限撤廃」に否定的な立場をとったニュースです。
そもそも、子どもに対する手当のはずです。
子どもに対して所得制限をかけるのであれば、金持ち子どもに手当は不要と理解できます。
しかし、それが親の収入で子どもへの手当が決まるのは、
「育児へのサポート」につながりません。
「基準は子ども」であるべきです。
そもそも、高収入の家庭でも、育児ともなればお金はかかります。
決して余裕なわけではありません。
私立大学医学部に行ったらどうするんですか？
子どもが5〜6人いたらどうするんですか？
なかなかきついですよ。
しっかり、全ての子どもを支援する政策でないといけないと、おとーちゃんは思います。
育児に余裕ができれば、仕事だって捗りますし、収入が増えますし、その分税収が増えますよね。
子ども政策をしない政府を医療に例えると
おとーちゃんは理学療法士として、
さまざまな障害を持った方々を目の当たりにしてきました。
日本の少子化は、日本にとっての病気と一緒と感じます。
少子化が、経済を停めている一因にもなると言われているからです。
少子化が、高齢者を助ける負担を大きくしています。
その少子化に対して、特に何も手を下さない政府。
それを医療に例えると、
患者（子育て世代）
「骨折をしました。歩けないので働けません。」
↓
医者（政府）
「そのうち痛み引いたらね、薬なり手術なり考えますよ。」
ありえますか？
ありえないですよね。
政治家の皆さんは、病気というとても辛い状況に、自分が置かれないと、そのような考え方に行き着かないのでしょうか？
不思議です。
本当に、、
ぜひとも、、
前向きな子ども政策をお願いします・・・。
コメント