新たな少子化対策
岸田総理は、3月17日の会見で、
育児休業給付金について、
「男女で給付率を手取り10割に引き上げる」
と述べました。
育児休業中にも
実質的な手取り収入を確保できるという方針を示しました。
少子化対策としての検討で、
「育児休業制度自体も充実させ、
キャリア形成との両立を可能にする。」
「夫婦で育児家事を分担し
キャリア形成や所得の減少への影響を
少なくできるようにする」
とのことです。
さて、
おとーちゃん的には、
微妙・・・。
という感想。笑
結局お金を配るだけ？
育休の取得期間というのは、
女性では、
産後8週間の産休の後、子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで申請した期間、休業できます。
男性では、
子どもが産まれた日から、子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで申請した期間、休業できます。
つまりは、
男女共に、約1年前後育児のために休業できるということですね。
育児休業給付金については、
育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％を支給（手取り賃金の約8割）、
181日目からは、休業開始前の賃金の50％が支給されます。
通常は、
給与から所得税、社会保険料、雇用保険料が引かれますが、
それがなくなるため、
結果、
約半年間は手取りの約8割のお金がもらえるということです。
そこを10割にしよう、というのが今回のニュースですね。
これってどうなんでしょう。
約半年〜1年の間だけ、月収入が数万円増える、
と考えれば、
これはいいことです。
しかしこれは、
賃上げ、少子化対策、子育て支援、と言えるでしょうか？
期間が短いし、
産まれてから1年間って、思ったよりお金かからなかったし、
不安が大きいのは、もう少し先のことだし、
・・・。
少子化、子育てに関する不安が減ったとはそれほど思わない気がします。
まぁ、もらえるお金はもらいますけども。笑
子育ての将来的不安はどういう時？
おとーちゃん的には、子育てするとなった際に、不安に思ったのは、
- 出産費
- 子ども用の服やチャイルドシートなどの生活用品
- 未満時期の保育園代
- 部活にかかる費用
- 高校〜大学の入学費、授業費
といったあたりですかね。
結局、
子育ての経済的な不安って、約20年間続くと思われます。
育休中の1年間で所得が減るから子どもを産みたくない、
と考える人って少ないと思うんです。
そのうちの最初の1年間を支援したところで、
不安はその先も長く続く訳です。
おとーちゃんとしては、
- 出産費に関すること
- 保育料に関すること
- 教育費に関すること
に対して考えて欲しい訳です。
例えばですが、
- 未満時も保育料無料
- ランドセルではなく、自由なリュックで良いです
- 大学まで教育費無料
などといった政策が打ち出されると、
将来的な経済的不安がかなり軽減します。
すると、すぐにでも子供をもう1人、、、
なんて考えになりますね。
ぜひ、岸田総理には
長期的対策を打ち出して欲しいと思います。
まだまだ「異次元」ではありません。
https://otochan-suzuki.com/medical-treatment-period/325/
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